組合概要
名称 | 近畿鍛工品事業協同組合 |
住所 | 〒530-0043 大阪市北区天満2丁目15番13号 |
連絡先 | TEL:06-6351-0048、FAX:06-6351-7087 |
理事長 | 阪口善樹(第22代) |
設立年月日 | 昭和24年11月22日(1949年) |
業種 | 鍛工品製造業 |
出資金 | 4,085万円(令和3年度末) |
地域分布 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、鳥取県、岡山県、広島県、愛媛県 |
組合員数 | 正会員53社、賛助会員32社、計85社 |
年間生産能力 | 生産量27万トン、生産金額717億円(対象組合員42社の令和3年統計) |
関連団体 | 一般社団法人 日本鍛造協会、一般財団法人 素形材センター |
組合事業
令和4年度事業計画
教育情報事業
常設委員会(経営、テクノ、安全衛生、広報、親睦)により企画実行
- 「設備保全研修会」の開催
- 「鍛造技術者のための即戦力講座」の開催
- 「ヒューマンエラーセミナー」の開催
- その他研修会の開催
- 「近鍛会」の開催
- 通常総会後の懇親・情報交換会開催
- 新年互礼会後の懇親・情報交換会開催
広報事業
- 組合広報紙「鎚音」の発行、鍛造に関する各種情報収集および提供
- グループウェア「ジョブマジック」の活用推進
- 外部広報の推進
生産動向調査報告事業
- 組合員生産量、組合自主統計調査、全国統計比較
- 合同会議開催(年間4回)、統計分析、市況懇談
金融・各種保険事業
- 借入金残高の最高限度額 1億1千万円
- 1組合員に対する転貸融資残高の最高限度額 1千万円
- 商工中金組合転貸融資
各種保険事業
- PL保険 組合団体契約保険等、 組合員への各種斡旋事業
その他の事業
- 一般社団法人日本鍛造協会との連携活動
- その他、環境変化に伴い、必要な問題への対応
組合組織図
歴代理事長
第代 | 氏名 | 在職期間 |
---|---|---|
1 | 大久保 敏夫 | S25.5.17 ~ S27.5.15 |
2 | 藤原 角次 | S27.5.16 ~ S29.5.22 |
3 | 川上 清一 | S29.5.23 ~ S31.5.18 |
4 | 落合 和一 | S31.5.19 ~ S33.5.17 |
5 | 五十嵐 重一 | S33.5.18 ~ S37.5.12 |
6 | 川上 義雄 | S37.5.13 ~ S39.5.17 |
7 | 田中 義利 | S39.5.18 ~ S43.5.24 |
8 | 向井 寅蔵 | S43.5.25 ~ S45.5.22 |
9 | 鹿田 秀雄 | S45.5.23 ~ S49.5.21 |
10 | 槇尾 健二 | S49.5.22 ~ S53.5.30 |
11 | 福光 昭之 | S53.5.31 ~ S57.5.21 |
12 | 森 喬一 | S57.5.22 ~ S61.5.21 |
13 | 藤原 稔 | S61.5.22 ~ H2.5.23 |
14 | 川上 義一 | H2.5.24 ~ H6.5.24 |
15 | 桝谷 孝明 | H6.5.25 ~ H10.5.19 |
16 | 五十嵐 敎雄 | H10.5.20 ~ H14.5.22 |
17 | 鹿田 吉彦 | H14.5.23 ~ H18.5.17 |
18 | 大久保 建彦 | H18.5.18 ~ H20.5.20 |
19 | 田中 義治 | H20.5.21 ~ H24.5.16 |
20 | 大智 靖志 | H24.5.17 ~ H28.5.18 |
21 | 宮嶋 誠一郎 | H28.5.19 ~ R4.5.18 |
22 | 阪口 善樹 | R4.5.19 ~ 現在 |
組合沿革
1922(大正11)年 | 大阪鍛工組合設立 |
1949(昭和24)年 | 近畿鍛工品事業協同組合設立(出資金73万円、組合員77社) 大阪市北区梅ヶ枝町に事務所建設(土地64㎡、時価5万円、建物68㎡、時価66万円) |
1959(昭和34)年 | 近鍛・西部・兵庫3組合が関西鍛造工業協議会を結成。上記協議会と西部金属熱処理工業会、日本工業炉協会関西事務所と共に大阪府の協力を得て大阪府立工業奨励館(現大阪府立産業技術総合研究所)内に大阪府鍛圧熱処理技術センターが設立され、その事業の円滑化のため、協力会を設立。 |
1962(昭和34)年 | 都市計画による道路拡張に伴い事務所を現在地に移転 |
1967(昭和42)年 | 近促法制定に応じ組合組織の強化により21社新加入 |
1974(昭和49)年 | 組合設立25周年記念式典挙行 25周年記念事業の一環として老朽化した組合事務所建物の増改築のため出資金の倍額増資を総会決議 |
1975(昭和50)年 | 出資金倍額増資(新出資金4880万円)新事務所年末落成 |
1976(昭和51)年 | 国及び大阪府補助による労務改善事業を本年より3年間実施 |
1978(昭和53)年 | 大阪府補助によるセラミックファイバー施行技術及び重油、ガス燃焼バーナーの研究を基礎とした省エネ鍛造加熱炉の研究 |
1979(昭和54)年 | 組合広報紙「鎚音」発刊 組合30周年記念式典挙行 (財)大阪府高等技術研修所による「鍛造技術者研修」を実施 |
1982(昭和57)年 | 労災保険の上乗せとして「近鍛労災補償制度」を発足 動力プレス定期自主検査の斡旋開始 |
1984(昭和59)年 | 情報化時代に対応して組合員のコンピュータ導入実態調査 組合設立35周年記念式典挙行 |
1985(昭和60)年 | 国、大阪府、大阪府中小企業団体中央会の補助を得て西部(協)と共同で「生産管理の合理化・近代化を中心とした企業行動の適正化」をテーマとした活路開拓調査指導事業を実施 |
1986(昭和61)年 | 前年度実施の活路開拓調査指導事業振興ビジョンフォロー事業を実施し生産管理システムのソフトを開発、発表 円高不況に伴う自由鍛造業特別緊急融資の援助 近鍛独自の安全衛生委員会発足 |
1988(昭和63)年 | 組合活性化のため活性化委員会発足 63年度末、出資金4500万円、組合員82社(専44・兼9・関8・賛21) |
1989(平成元)年 | 組合設立40周年記念式典挙行 |
1990(平成2)年 | 活性化委員会より組合活性化答申書提出 経営・生産技術・安全衛生・広報・親睦の各5常設委員会体制を確立 |
1991(平成3)年 | 国、大阪府の補助を受け労働環境改善フィジビリティ調査事業実施 |
1992(平成4)年 | 労働力確保法取り組み開始、研修会実施 |
1993(平成5)年 | 国、大阪府の補助を受け労働力確保推進事業を実施 近鍛独自専門誌「鍛造へのおさそい」を年度末に発刊 |
1994(平成6)年 | 中国鍛造業界視察、報告会実施 組合設立45周年記念事業として記念品作成、組合員への贈呈 |
1995(平成7)年 | PL法研修会実施、PL保険の組合団体契約実施 タイ日系鍛造工場視察、報告会実施 各方面の好評・要請にこたえ「鍛造へのおさそい」を年度末に増刊 |
1996(平成8)年 | 大阪府の補助を受け地場産業対策事業を実施 第15回国際鍛造会議(フランス/パリ)参加、報告会実施 インドネシア日系企業視察、タイ国鍛造工場視察、韓国鍛造工場視察、報告会実施 |
1997(平成9)年 | 上部団体「全日本鍛造工業会」が社団法人化、(社)全日本鍛造協会となる フィリピン・台湾鍛造業界視察、報告会実施 |
1998(平成10)年 | 生産技術委員会をテクノ委員会と改称、更なるコスト改善・技術開発活動に臨む (社)全日本鍛造協会主催で、初めての「安全衛生大阪大会」を開催 10年度末、出資金4300万円、組合員90社(専46・兼8・関8・賛28) |
1999(平成11)年 | 組合設立50周年式典挙行 広報紙「鎚音」発行200号となる 第16回国際鍛造会議(中国/北京)参加、報告会実施 |
2002(平成14)年 | 上部団体(社)全日本鍛造協会が(財)鍛造技術研究所と統合、(社)日本鍛造協会JFAとなる。 組合事務所の外壁塗装工事 第1回近鍛安全衛生大会を開催 大阪府鍛圧熱処理技術センター協力会と「即戦力になる金属学入門講座」を大阪府立産業技術総合研究所にて開講 |
2003(平成15)年 | 「鍛造へのおさそい(フレッシュマンのための鍛造入門)」Ver3を4月に発刊 第2回近鍛安全衛生大会を開催。 第2回金属学入門講座を開講 |
2004(平成16)年 | 組合ガレージの改修 鍛造技術者のための即戦力講座を開講、以降毎年開講 |
2005(平成17)年 | 第18回国際鍛造会議(名古屋)に協力、参加 |
2006(平成18)年 | 第1回アジアフォージ会議(大阪)に協力、工場見学ツアーを担当 |
2007(平成19)年 | 第3回近鍛安全衛生大会を開催。広報紙「鎚音」286号よりカラー化 |
2009(平成21)年 | 広報紙「鎚音」発行300号となる 組合設立60周年記念品を組合員等へ贈呈 |
2010(平成22)年 | 設備保全セミナーを開講、以降毎年 親睦ボウリング大会を開催、以降毎年 |
2011(平成23)年 | 安全体感教育を開講、以降毎年 第4回近鍛安全衛生大会を開催 |
2012(平成24)年 | 「近鍛メンバー訪問記」が広報紙「鎚音」に復活、掲載始まる |
2013(平成25)年 | 近鍛グループ保険がスタート 25年度末、出資金4225万円、組合員91社(専45・兼5・関6・賛35) |
2015(平成27)年 | 大阪府の「組合等事業向上支援事業」の支援メニュー①組合ビジョン・中期計画作成支援を活用、支援機関から指導員・専門家の派遣を受ける |
2017(平成29)年 | 組合ビジョンに基づく、人材育成事業の開始 |
2018(平成30)年 | 「鍛造へのおさそい(フレッシュマンのための鍛造入門)」Ver4を11月に発刊 |
2019(令和元)年 | 組合設立70周年式典挙行 元年度末、出資金4085万円、組合員87社(専43・兼5・関6・賛33) |
2022(令和4)年 | 当組合が「連携事業継続力強化計画に係る認定」取得 |
定款
近畿鍛工品事業協同組合の定款は下記よりダウンロードできます。